個人情報保護方針
社会に有用な商品・サービスを提供し、事業の継続的発展を図るには、個人情報の保護に配慮した事業活動を行い、顧客等との信頼を獲得することが当然求められます。当社は、この認識にたち、個人情報に関する法令やガイドライン等を遵守すべく、以下の通り個人情報保護方針を定め、これらを実行していくことを宣言します。
方針1 適切な個人情報の取扱い
当社は、個人情報を取り扱うにあたり、その利用目的をできる限り特定いたします。 また、あらかじめお客さまの同意を得ている場合又は法令等により許されている場合を除き、その利用目的に必要な範囲を超えて、お客さまの個人情報を取り扱うことはいたしません。 また、当社は、個人情報を取得するにあたっては、適正な手段でそれにあたります。 取得にあたっては、あらかじめ利用目的を公表するか、取得後速やかに、その利用目的を通知するか、またはホームページ等で公表いたします。 また、お客さまから直接書面(電子データ・磁気データを含む)に記載された個人情報の提供を受ける場合は、あらかじめその利用目的を明示します。ただし、法令等により許可されている場合はこの限りではありません。
方針2 安全管理措置の実施
当社は、個人データの紛失、破壊、改ざん、および漏えい等を防止するため、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策等、必要かつ適切な対策を講じます。
また、個人データの安全管理が図られるよう、当社従業者、委託先等に対する必要かつ適切な監督を行います。
方針3 適切な第三者提供の実施
当社は、個人データを第三者との間で共同利用したり、第三者に提供したりする場合は、当該第三者との間で、契約や取決めを交わす等、法令上必要な措置を講じます。
また、お客様からご了解頂いている場合や法令等により許されている場合を除き、第三者に提供致しません。
方針4 開示訂正等の対応
当社は、保有個人データについて、お客さまから利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の要求があった場合、関連法令等に則り、それに応じることといたします。そのようなご要望がございましたら、別掲のお客さま窓口までご連絡ください。諸法令等に基づき、合理的な範囲で誠実かつ速やかに対応いたします。
方針5 体制の継続的維持改善
当社は、この宣言を実行するために、必要な内部規程の制定および教育研修の実施を行い、当社従業員等に宣言内容等を周知徹底させ、その実行を維持していきます。
個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項
｢個人情報の保護に関する法律｣(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を｢公表｣いたします。
｢本人が容易に知り得る状態に置いている｣こと、及び、｢本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)｣に置くことを義務付けられている事項を含みます。
1． 個人情報の利用目的の公表に関する事項
書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(法第18条1項)
- （1） 利用目的は、当社が行う下掲(B)記載の事業等において、当社が取り扱う商品、サービス、レンタル、請負工事等に関する以下の事項です。
-
- アンケート実施、市場動向調査など
- 訪問、郵送、電子メール送信その他の方法による広告宣伝など
- 販売にかかる指定場所への納品及びサービス･特典の提供など
- 促進活動(カタログ類の送付、展示会イベントの案内送付、お礼状の送付を含む)
- 設計･制作･調査･分析･品質管理および、原材料の調達等の実施のため
- アフターサービス・メンテナンス等の実施のため
- 債権管理業務及び与信判断
- 第三者への提供
- 下掲(B)記載の事業等を支援する業務に関する以下の事項
- 弊社の各種制度の立案・適正な運用・改善のための、調査・分析を行うため
- 特許などの共同出願手続きのため
- 取引先や官公庁等と業務上の連絡をとるため
- 弊社の事業活動に関する報告書や広報誌、会報等を送付するため
- 周辺地域へ社会的な貢献をするため
- その他、お客様のご要望等に対応する処理を行うため
- （2） 当社が行う主な事業は、以下の通りです。
-
- 機械およびプラントのエンジニアリング
- 設計、製図業務
- 複写製本業務
- 印刷に関する業務
- 文書図画のファイリングに関する業務
- コンピュータによるデータ入力業務の代行
- 宣伝広告物の企画制作および販売
- 事務機器、自動車、その他物品(消耗品を除く)の賃貸業
- 損害保険の代理店行
- 旅行業法に基づく旅行業
- 出版業
- コンピュータおよび周辺機器の販売、コンピュータソフトウェアの開発および販売
- 次に掲げる物品の販売
- 一般機械器具、工具、電気機械器具、住宅設備機器および事務用機械器具、
- 医薬品、工業薬品、塗料、接着剤、合成洗剤それら化学製品、
- 文房具、書類、紙、衣料品、皮革製品、切手･印紙および日用雑貨品、
- 飲食料および茶、たばこ、酒類その他嗜好品
- 両替商
- 労働者派遣事業 および、前掲これらに付帯する一切の業務
- お客様から直接書面(電子･磁気データを含む)に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて 頂きます。(法第18条2項)。
- それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂 きます(法第18条1項)。ただし、以下の(2)、(3)、(4)の場合は除きます(法第23条4項)。
- 利用目的の変更につきましては、当社WEBサイトで公表させていただきます。
2. ｢保有個人データ｣に関して｢本人の知り得る状態｣に置くべき事項(27条1項関係)
弊社が取り扱う保有個人データに関する事項は次の通りです。
(1) 当該個人情報取扱事業者(弊社)の名称 ： クボタエイトサービス株式会社
(2) すべての保有個人データの利用目的 ： 前掲「個人情報の利用目的」と同じ
3. ｢開示等の請求等｣に応じる手続等に関する事項(法第29条)
当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更・利用停止等の求めに対応させて頂いております。
- （1）｢開示等の請求等｣の対象となる項目(｢保有個人データ｣の特定に資する情報)
- 開示の対象としている｢保有個人データ｣の項目は以下のとおりです。
1．氏名 2．住所 3．性別 4．電話番号 5．メールアドレス
6．顧客ID 7．購買履歴 8．保有商品情報 9．勤務先や役職等 10．家族等の人的情報
- （2） ｢開示等の請求等｣に際して提出すべき書面(様式)等
- ｢開示等の請求等｣を行う場合は、あらかじめ弊社の個人情報お客様相談窓口まで、お客さまのお名前、ご住所、電話番号を手紙または電話にてご連絡願います。
弊社から当手続きに必要な書面(以下「請求書類」といいます。)をお客さまに郵送でお送りいたします。
請求書類に必要事項をご記入いただき、郵送時の紛失事故等を防止するために、書留郵便にて弊社の個人情報お客様相談窓口までご郵送願います。
請求書類をご郵送いただく際は、以下に記載の通り、本人確認のための公的証明書のコピー1枚と手数料700円分の郵便切手を同封してください。
なお、｢開示等の請求等｣につきましては、お客さまの情報をお守りするために、以下の方法でご本人であるかを確認し、請求書類を郵送していただく方法でのみ受付させていただきます。電子メールまたはご来社による開示等の請求等は、お受けしておりませんので、あらかじめご了承願います。
- （A）申請者が本人である場合の確認方法
- 下記の公的証明書(現住所記載のもの)のうちいずれかのコピー1枚を請求書類に同封願います。
- 運転免許証（裏面に現住所が記載されている場合は、裏面のコピーも必要となります。）
- 健康保険の被保険者証
- 住民票
- 写真つき住民基本台帳カード
- 旅券(パスポート)
- 外国人登録証明書
- 年金手帳
- 印鑑証明書と実印
※現住所が氏名等と離れた箇所に記載されている場合は、必ず現住所の記載箇所のコピーもお願いします。
- （B） 申請者が任意代理人である場合
- ｢開示等の請求等｣をされるお客さまご本人および、その代理人それぞれについて、(A)記載の公的証明書のうちいずれかのコピー1枚と、代理を示す旨の委任状(ご本人の実印押印の上、その印鑑証明書を添付して下さい。)を請求書類に同封願います。
なお、代理人が弁護士の場合は、弁護士登録番号がわかる書類も同封願います。
- （C） 申請者が法定代理人である場合
- ｢開示等の請求等｣をされるお客様ご本人について、(A)記載の公的証明書のうちいずれかのコピー1枚と、お客様ご本人の法定代理関係を示す戸籍謄本または抄本のコピーを1枚請求書類に同封願います。
「なりすまし」等による保有個人データの漏えい等を防止するため、本人確認をさせていただいております。上記事項について、何卒ご理解、ご協力をお願いいたします。
これらの確認方法は、「経済産業分野を対象とするガイドライン(平成16年10月厚生労働省経済産業省告示第4号)」等において指定されているものに準拠しています。
- （3） ｢開示等の請求等｣の手数料及びその徴収方法
- 手数料は、｢利用目的の通知｣または｢開示の求め｣1回毎に700円です。
請求書類に700円分の郵便切手を同封願います。
なお、手数料が同封されていない場合、または手数料が不足している場合で、弊社から一定の期日までに不足額等をご郵送いただくようお願いさせていただき、その上で不足額等をご郵送いただけない場合は、利用目的の通知又は開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
- （4） ｢開示等の請求等｣の申出先
- ｢開示等の請求等｣は下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、書留にてお願い申し上げます。
なお、封筒に朱書きで｢開示等請求書類在中｣とお書き添え頂ければ幸いです。
郵便番号556-8601 大阪市浪速区敷津東1丁目2番47号
クボタエイトサービス株式会社 個人情報お客様相談窓口 (TEL)
- （5） ｢開示等の請求等｣に対する通知
- ｢開示等の請求等｣に対するお客様へのご通知は、漏えい防止に万全を期すために、開示等の請求等をされるお客様ご本人の公的証明書に記載の連絡先ご通知させていただきます。 次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
申請書ご本人、代理人の確認ができない場合
所定の申請書類に不備があった場合
開示の求めの対象が｢保有個人データ｣に該当しない場合
本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合
- （6） ｢開示等の請求等｣に関して取得した個人情報の｢利用目的｣
- ｢開示等の請求等｣にともない取得した個人情報は、｢開示等の請求等｣に必要な範囲のみで取り扱うものとします。
4. ｢苦情｣の受付窓口に関する事項((27条1項4号関係)
- （1） 個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
- 当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。
- （A） お手紙または、お電話による場合
- 郵便番号556-8601 大阪市浪速区敷津東1丁目2番47号 TEL
クボタエイトサービス株式会社 個人情報お客様相談窓口
- （B） ご来社について
- 直接ご来社頂いてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
- （2） 当社の所属する｢認定個人情報保護団体｣の名称及び苦情の申出先
- 現在、弊社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
5. その他
弊社がご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。
平成29年5月
クボタエイトサービス株式会社
代表取締役社長 小野 洋祐
